2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
子供さんへの課題の対応ですとか災害対応など、どこも人手不足が言われているわけですけれども、そもそも職員削減率を算定で求めていくということに無理があったというふうに思います。 交付税算定で、職員削減率で競わせるやり方を本当になくすというのならいいのですけれども、実質、来年度も人件費を減らせということで圧力をかけているという問題がございます。
子供さんへの課題の対応ですとか災害対応など、どこも人手不足が言われているわけですけれども、そもそも職員削減率を算定で求めていくということに無理があったというふうに思います。 交付税算定で、職員削減率で競わせるやり方を本当になくすというのならいいのですけれども、実質、来年度も人件費を減らせということで圧力をかけているという問題がございます。
来年度以降、地方交付税の行革努力算定から職員削減率を削除したのは、リストラ、職員減らし政策の破綻を示すものではありませんか。経常的経費などほかの算定項目も含め、職員の削減率を交付税算定に反映するやり方はきっぱりとやめるべきです。
職員削減率を用いた交付金算定により、子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。 社会的養護を巣立った人たちへの支援の強化が必要です。 施設を退所した方たちの多くは、その日から自ら働き、収入を得なければ、日々の生活を維持できません。
この新プランに基づく児童相談所の前倒しの増員、これ職員削減率を用いた交付金算定を見直すということになっている。しかし、市町村の子ども家庭相談、虐待相談担当する職員についても、私、交付金削減の対象からせめて外すべきだと言ったんだけれども、総務大臣からは明確な答弁ありませんでした。私、政治決断して、こういうところで頑張っている自治体に削減率同じように掛けると、これやめた方がいいと思う。
新プランに基づく増員について、職員削減率を用いた交付金算定を見直すとしていますが、市町村の子ども家庭相談、虐待相談を担当する職員についても、交付金削減の対象から外すべきです。子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。答弁を求めます。 千葉県野田市で少女が虐待死させられた事件で、母親が逮捕されたことにＤＶ被害者は衝撃を受けています。
平成三十一年度は三千九百億円程度見込まれておりますが、うち行革努力分として二千億円が交付されることになっておりますが、その算定において、ここにもあるように、職員削減率だとか人件費削減率ということがあります。要するに、職員を増員すれば減額ペナルティー、賃金を増額したら減額ペナルティーが掛けられていると、そのための補正係数を掛ける計算式まで付いているんですけれども。
平成三十一年度の算定対象につきましては、これ、先ほども申し上げました三か年の最終年で五百億円相当を算定することになりますが、その職員削減率の算定に反映されるのは、反映されるということなんですけれども、その反映につきましては過去の数字ということで、今後ということでは、今後の職員配置の問題ではないということが一つございますし、また現実問題として、算定に用いる統計数値に制約があるということもございますので
そこで、次に、先ほども議論がありましたけれども、職員削減率を用いた交付税算定の見直しについて質問をしたいというふうに思います。 石田総務大臣は、本会議の御答弁の中で、児童虐待防止対策総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定と答弁をされました。
○大臣政務官（小倉將信君） 委員が言及されました地域の元気創造事業費、まち・ひと・しごと創生事業費の中の四千億円分でございますけれども、この地方創生に取り組むための行政需要につきましては、平成二十八年度には、これは職員削減率等を基準にして算定します行政努力分と申しますけれども、これが三千億円ございます。
さらに、この行革努力分のうち人件費関係の中身は、職員削減率であるとかラスパイレス指数であるとか人件費削減率、こういう格好にされているわけですが、賃金を削る、職員を減らすことがあたかも行政の先見性を示すかのようなこれが行革だなんというのは、全く時代錯誤と言うしかないと私は思います。
そこで、次に、地方の元気創造事業費の算定基準に先ほども申し上げた人件費あるいは職員削減率が採用されていることに関連して、今後の自治体職員の数の問題について伺いたいと思うんですが、来年度の地方財政計画における職員数は、前年度比で一万二千九百六十二人減の二百三十一万四千人余となっていますね。
また、人件費の関係には、今ありましたように職員削減率であるとかラスパイレス指数、人件費削減率といったものが並んでいるわけですが、これらの指標は二〇一三年度の人件費の削減は反映をされるのかどうか、これは佐藤さんかな。